精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問48 (地域福祉と包括的支援体制 問6)

誤り
重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は、令和5年時点で189市町村であり、全体の1割程度に留まっています。

誤り
「包括的相談支援事業」とは、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関のネットワークにより対応する事業のことです。複雑化・複合化した課題については多機関協働事業に繋ぐことになっています。選択肢の内容は「多機関協働事業」のことです。

誤り
「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」とは、支援が届いていない人に支援を届けるため、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付けるものです。

誤り
「重層的支援会議」とは、多機関協働事業において実施し、関係機関間の連携やプランの適切さ、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議です。選択肢の内容は「支援会議」についてです。

正しい
「地域共生社会推進検討会」の取りまとめにおいて、プラットフォームとは、分野・領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、更なる展開が生まれる“場”とされています。

✕　重層的支援体制整備事業を実施している自治体は、令和5年度の時点で189市町村であり、全体の1割程度となっています。

✕　選択肢の内容は「多機関協働事業」の説明となっています。

✕　選択肢の内容は、地域支援事業・包括的支援事業に含まれる内容の説明となっています。

✕　重層的支援会議では、本人から同意を得たケースが扱われる事となるため不適切です。選択肢の内容は「支援会議」の説明となっています。

〇　選択肢の通りです。地域共生社会推進会議は、2019年に9回開催され、その内容が取りまとめられました。

適切ではありません。令和5年度の実施自治体数は189市町村とされており、全体の半数を超える状況とはいえません。

適切ではありません。包括的相談支援は、分野ごとに分かれている相談窓口が、属性や世代を問わず相談を受け止める体制づくりが中心です。一方で「複数機関が連携して支援方針や役割分担を決める」趣旨は、多機関協働の役割として説明されることが多いです。

適切ではありません。アウトリーチ等を通じた継続的支援は、ひきこもりなどで必要な支援が届いていない人に、こちらからつながりを作って支援を届ける考え方です。虐待防止に限った事業という説明ではありません。

適切ではありません。重層的支援会議は、関係機関の連携や支援プランの確認、支援の終結、資源の把握や創出なども含めて検討する会議とされています。単に「支援の前に情報共有する場」とだけ言い切ると、内容が狭すぎます。

適切です。検討会の議論の中で、幅広い関係者が集まって相談や協議、学び合いができる「地域のプラットフォーム」が重要だと示されています。