精神保健福祉士 過去問
第27回（令和6年度）
問107 (精神保健福祉の原理 問5)

適切ではありません。

「年間自殺者が3万人を超え続け、国民のメンタルヘルスが社会問題化した」ことを契機に制定されたのは、自殺対策基本法です。

適切ではありません。

「頻発する自然災害に対し、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の必要性が高まった」ため、2013年に初期のチームが発足しました。

精神保健福祉士法の成立の契機ではありません。

適切です。

「諸外国と比べて精神科の入院医療を受けている者の割合が高く、入院期間も長期にわたっていた」ため、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門職の必要性が指摘されていました。

適切ではありません。

「「障害者権利条約」を批准するため、国内法の整備が急がれた」ため

・障害者基本法の改正（2011年）

・障害者総合支援法の制定（2012年）

・障害者差別解消法の制定（2013年）

などが行われていますが、障害者権利条約の発効は2008年であり、それより10年前に精神保健福祉士法は制定されています。

適切ではありません。

「「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において、「入院医療中心から地域生活中心へ」が示された。」のは、2004年であり、精神保健福祉士法はそれ以前に制定されています。

✕

年間自殺者が急増し、3万人を超えたのは1998年のことですので、精神保健福祉士法の成立より後になります。

✕

DAPTの設立は2013年のことであり、精神保健福祉士法の成立より後のことになります。

◯

当時の日本では、長期間にわたる過剰な入院治療による「社会的入院」が問題視されていたこと、地域での精神障害者の生活を担う専門職の必要性があったことから、精神保健福祉士法が成立しました。

✕

「障害者権利条約」が国連で採択されたのは2006年のことですので、精神保健福祉士法の成立より後になります。

✕

選択肢の内容は、精神保健福祉士法の目的とも合致していますが、2004年に示されたものですので、精神保健福祉士法の成立より後になります。

✕　選択肢の内容は「自殺対策基本法」の制定のきっかけとなる社会的背景です。

日本では1998年に年間自殺者が3万人を超え、以降も3万人を超え続けました。2003年には年間自殺者数は約34000人程となりピークを迎え、その頃から日本では自殺を個人の問題を捉えるのではなく、社会の問題として捉えるようになりました。その結果、「自殺防止対策を考える議員有志の会」により自殺対策基本法案が国会に提出され、2006年に自殺対策基本法が制定される事となりました。

✕　DPATとは「自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件などの集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム」の事を言います。DPATは2013年に組織として立ち上がったため、1998年に施行された精神保健福祉士法成立の社会的背景とは合致しません。

〇　選択肢の内容は精神保健福祉士法成立の社会的背景として適切です。日本では精神科の入院医療が長期化しており、社会復帰を促進するためにも相談援助を担う専門職の必要性が高まりました。

✕　日本が障害者権利条約に批准したのは2014年です。それに批准するために整備された国内法は「障害者基本法」「障害者総合支援法」「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法」であり、それらの改正や創設は2011年～2013年に行われました。

1998年に制定された精神保健福祉法成立の社会的背景とは合致しません。

✕　「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が示されたのは2004年であり、1998年に成立した精神保健福祉士法成立の社会的背景とは合致しません。