精神保健福祉士過去問
第28回（令和7年度）
問92 (地域福祉と包括的支援体制問2)

地域福祉の動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

（注）「改正個人情報保護法」とは、2021年（令和3年）に改正された「個人情報の保護に関する法律」のことである。

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問題

精神保健福祉士試験第28回（令和7年度）問92（地域福祉と包括的支援体制問2）（訂正依頼・報告はこちら）

2023年（令和5年）施行の「改正個人情報保護法」では、多機関連携を推進するため、地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し、情報共有ルールを明確にすることが規定された。
2024年（令和6年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により、居住要件が撤廃されることになった。
2024年（令和6年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では、障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。
2025年（令和7年）に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では、中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。
2025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では、身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。

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近年の地域福祉の動向（改正社会福祉法や個人情報保護法、重層的支援体制整備事業など）を押さえておくことがポイントになります。

選択肢1. 2023年（令和5年）施行の「改正個人情報保護法」では、多機関連携を推進するため、地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し、情報共有ルールを明確にすることが規定された。

地方公共団体における個人情報の取扱いについて全国共通ルールが適用されることとなりました。

しかし、多機関連携の推進のために情報共有ルールを明確にすることは規定されていないため誤りです。

選択肢2. 2024年（令和6年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により、居住要件が撤廃されることになった。

居住要件の撤廃ではなく、任期途中の転居者に限定した特例的な継続（近隣地域への転居で職務に支障がなく、本人に継続の意向がある場合は、例外的に残りの任期に限り継続を認めるなど）が整理されているため誤りです。

選択肢3. 2024年（令和6年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では、障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。

障害者だけではなく、高齢者や生活困窮者など社会的支援が必要な人の社会参画の促進などを掲げているため誤りです。

選択肢4. 2025年（令和7年）に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では、中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では、高齢者の集住促進ではなく、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の地域特性に応じて人員配置基準の弾力化やサービスの多機能化・連携強化、サービス基盤整備などが提言されているため誤りです。

選択肢5. 2025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では、身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。

身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを第二種社会福祉事業として位置づけることを提言しているため正解です。

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