精神保健福祉士 過去問
第28回(令和7年度)
問103 (障害者福祉 問4)

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問題

精神保健福祉士試験 第28回(令和7年度) 問103(障害者福祉 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

(注)「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
  • この法律において、障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による障害者虐待及び使用者による障害者虐待の2つをいう。
  • この法律の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)であって、障害者手帳を保持している者と定めている。
  • この法律において、精神科病院の業務従事者は、障害者福祉施設従事者に含まれるものとされている。
  • この法律において、使用者は、障害者を雇用する事業主をいい、事業の経営担当者等はこれに含まれないものとされている。
  • この法律において、使用者による障害者虐待には、雇用されている障害者に対する他の従業員の差別的言動を使用者が放置することも含まれる。

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この過去問の解説 (1件)

01

この問題では、障害者虐待防止法における虐待の類型や対象範囲、用語の定義について正しく理解しているかが問われています。

選択肢1. この法律において、障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による障害者虐待及び使用者による障害者虐待の2つをいう。

×:不正解です。

障害者虐待防止法における障害者虐待は、「養護者による障害者虐待」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」の3つに分類されています(第二条:定義)。

2つとする記述は誤りです。

選択肢2. この法律の対象となる障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)であって、障害者手帳を保持している者と定めている。

×:不正解です。

障害者虐待防止法における障害者は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他心身の機能の障害がある者であって、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある者(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定)をいいます(第二条:定義 2項)。
障害者手帳の有無は要件とされていないため、「手帳を保持している者に限る」とする記述は誤りです。

選択肢3. この法律において、精神科病院の業務従事者は、障害者福祉施設従事者に含まれるものとされている。

×:不正解です。

精神科病院の業務従事者による虐待は、障害者虐待防止法ではなく、精神保健福祉法において対応が図られています。
精神科病院の業務従事者が障害者福祉施設従事者(参照:第二条:定義 4項)に含まれるとする記述は誤りです。

選択肢4. この法律において、使用者は、障害者を雇用する事業主をいい、事業の経営担当者等はこれに含まれないものとされている。

この法律における使用者とは
障害者を雇用する事業主(派遣労働者である障害者については 派遣先の事業主(実際に働かせている側)も含む)
事業の経営担当者
事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者
をいいます。
したがって、事業の経営担当者等を含まれないとする記述は誤りです。

選択肢5. この法律において、使用者による障害者虐待には、雇用されている障害者に対する他の従業員の差別的言動を使用者が放置することも含まれる。

〇:正解です。

使用者による障害者虐待には、
身体的虐待・性的虐待・心理的虐待・放置(ネグレクト)・経済的虐待の5類型が規定されています(第二条:定義 8項)。
雇用されている障害者に対して、他の従業員が差別的言動を行っているにもかかわらず、使用者がこれを放置することは、心理的虐待に該当する場合があり、使用者による障害者虐待に含まれます。

まとめ

この問題では、障害者虐待防止法における虐待の類型(養護者・施設従事者等・使用者)や、対象となる障害者の定義、使用者の範囲を正確に理解することが重要です。特に、手帳の有無は要件ではない点や、使用者の範囲が広く定義されている点をおさえておきましょう。

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