精神保健福祉士 過去問
第28回(令和7年度)
問22 (精神保健福祉の原理 問4)

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問題

精神保健福祉士試験 第28回(令和7年度) 問22(精神保健福祉の原理 問4) (訂正依頼・報告はこちら)

次のうち、障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備にも関連し、新たに成立した法律として、正しいものを2つ選びなさい。

(注1)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
(注2)「障害者虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
(注3)「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
  • 障害者基本法
  • 障害者自立支援法
  • 「障害者差別解消法」
  • 「障害者虐待防止法」
  • 「障害者雇用促進法」

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この過去問の解説 (2件)

01

選択肢は、どれも障害者施策の歴史で重要なものです。その中でも今回は、「障害者の権利に関する条約の批准に向けた」「新たに成立した法律」について問われています。

選択肢1. 障害者基本法

不適切です。障害者基本法は、1970年に「心身障害者対策基本法」として制定されました。

選択肢2. 障害者自立支援法

不適切です。障害者自立支援法は、2006年に施行されました。

選択肢3. 「障害者差別解消法」

適切です。障害者差別解消法は、2016年に施行されました。「障害者の権利に関する条約」と関連しています。

選択肢4. 「障害者虐待防止法」

適切です。障害者虐待防止法は、2012年に施行されました。「障害者の権利に関する条約」と関連しています。

選択肢5. 「障害者雇用促進法」

不適切です。障害者雇用促進法は、1960年に「身体障害者雇用促進法」として制定されました。

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02

障害者の権利に関する条約は、2006年に国連で採択されました。障害者の権利に関する条約では、障害のある方の基本的人権・基本的自由を尊重し、その尊厳を保持する事などが盛り込まれました。日本は国連で採択された翌年に署名しましたが、国内法の整備が不十分であったため、法整備を行いました。

日本が障害者の権利に関する条約に批准し、国連に提出したのは2014年となります。

本設問では、障害者の権利に関する条約に署名してから批准するまでの間に新たに成立した法律を選ぶ事となりますので、法律が制定された年もヒントになります。

選択肢1. 障害者基本法

✕ 障害者基本法は1993年に成立した法律のため、法律の署名から批准までの間に新たに成立した法律ではありません。

選択肢2. 障害者自立支援法

✕ 障害者自立支援法は2006年から施行された法律であり、法律の署名から批准までの間に新たに成立した法律ではありません。障害者自立支援法は障害者総合支援法と改められ、2012年に成立しました。

選択肢3. 「障害者差別解消法」

〇 障害者差別解消法は2013年に新たに制定された法律であり、障害のある方への不当な差別や合理的配慮の提供、環境の整備を行う事が定められています。

選択肢4. 「障害者虐待防止法」

〇 障害者虐待防止法は2012年に新しく施行された法律です。障害のある方を虐待から守るため、虐待と思われる行動を確認した際の通報義務などを明記しています。

選択肢5. 「障害者雇用促進法」

✕ 障害者雇用促進法が成立したのは1960年であり、本設問で問われている期間に該当しません。

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