精神保健福祉士過去問
第28回（令和7年度）
問68 (社会福祉の原理と政策問2)

内閣府「令和7年版　男女共同参画白書」における女性の就業に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

（注）「男女間賃金格差」とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値のことである。

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問題

精神保健福祉士試験第28回（令和7年度）問68（社会福祉の原理と政策問2）（訂正依頼・報告はこちら）

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最も適切なのは、「2023年（令和5年）時点の『男女間賃金格差』の国際比較をみると、日本と韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。」です。

令和7年版男女共同参画白書では、女性の就業率は近年上昇している一方、正規雇用の割合や男女間の賃金には、依然として男女差がみられることが示されています。

選択肢1. 2024年（令和6年）時点で、20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は約50％である。

誤りです。

女性の就業率は近年上昇しており、2024年には25～44歳の女性の就業率が81.9％となっています。

20歳代後半から30歳代前半についても就業率は高く、約50％という水準ではありません。

かつては結婚や出産の時期に女性の就業率が大きく下がる「M字カーブ」がみられましたが、現在ではそのくぼみはかなり小さくなっています。

選択肢2. 2024年（令和6年）時点で、妻が64歳以下の世帯では、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。

誤りです。

2024年の妻が64歳以下の世帯では、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は398万世帯です。

一方、雇用者の共働き世帯は、妻が週35時間以上働く世帯が527万世帯、週35時間未満働く世帯が694万世帯で、合わせて1,221万世帯です。

共働き世帯の方が大幅に多いため、「ほぼ等しい」とはいえません。

選択肢3. 妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では、1985年（昭和60年）から2024年（令和6年）の間に、妻が週35時間以上就業する世帯の数が約2倍に増加している。

誤りです。

妻が週35時間以上働く共働き世帯は、1985年の461万世帯から、2024年には527万世帯となっています。

増加してはいますが、約2倍にはなっていません。

大きく増えているのは妻が週35時間未満働く世帯で、1985年の228万世帯から2024年には694万世帯となっています。

選択肢4. 2023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると、日本と韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。

適切です。

この問題でいう男女間賃金格差は、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100として、女性の賃金がどのくらいの水準にあるかを示したものです。

2023年では、OECD平均が88.7、日本が78.0となっています。韓国も日本よりさらに低い水準にあります。

この数値は100に近いほど男女の賃金差が小さく、数値が低いほど差が大きいことを示します。そのため、日本と韓国はいずれもOECD平均より男女間の賃金格差が大きいといえます。

選択肢5. 2024年（令和6年）時点で、女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと、30歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。

誤りです。

2024年の女性の年齢階級別正規雇用比率は、25～29歳の60.3％がピークです。

その後、年齢が上がるにつれて正規雇用比率が低下していく形になっており、この特徴は「L字カーブ」と呼ばれています。

したがって、「30歳代前半でピーク」という部分が誤りです。

まとめ

現在の女性の就業状況では、かつてみられた就業率の「M字カーブ」はかなり小さくなり、20歳代後半から30歳代でも多くの女性が働いています。

一方、正規雇用比率は25～29歳をピークに低下する「L字カーブ」がみられます。

また、共働き世帯は専業主婦世帯より大幅に多くなっています。

国際的にみると、日本の男女間賃金格差は依然として大きく、日本と韓国はOECD平均より男女間の賃金格差が大きいことも押さえておきましょう。

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