精神保健福祉士 過去問
第28回（令和7年度）
問70 (社会福祉の原理と政策 問4)

誤りです。

新経済社会7ヵ年計画では、個人の自助努力と、家庭や近隣・地域社会などの連帯を基礎とする「日本型福祉社会」を目指す考え方が示されました。

公的福祉を最大限に拡充するという考え方ではなく、自助努力や家庭・地域社会の役割を重視していた点がポイントです。

誤りです。

21世紀福祉ビジョンでは、自助・共助・公助のシステムが適切に組み合わされた重層的な福祉構造をつくることが必要であるとされました。

しかし、「地域社会を中心とする自助」「企業による商助」という区分は示されていません。特に、ここでは「商助」ではなく「公助」とされているため、この記述は適切ではありません。

適切です。

この報告書では、「自助」を基本として「共助」が補完し、自助と共助では対応できない場合に「公助」で対応するという考え方が示されています。

ここでの公助は、困窮するなど自助や共助だけでは生活を支えられない場合に、公的扶助や社会福祉などによって必要な生活保障を行うものとして位置づけられています。

誤りです。

地域包括ケア研究会報告書では、社会保険は「共助」、自助・互助・共助では対応できない困窮などに対して生活保障を行う社会福祉などは「公助」とされています。

介護保険も社会保険の一つであるため、介護保険制度は共助に位置づけられます。

したがって、社会保険と社会福祉の両方を公助とする説明は誤りです。

適切です。

社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるようにすることが定められています。

また、国民が自立した生活を営めるよう、家族相互や国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援することも示されています。