精神保健福祉士 過去問
第28回(令和7年度)
問98 (地域福祉と包括的支援体制 問8)

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問題

精神保健福祉士試験 第28回(令和7年度) 問98(地域福祉と包括的支援体制 問8) (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、次のうち、総合相談窓口のA相談員(社会福祉士)が他機関とともに地域生活支援を検討するために、考えられる会議体として、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕
B市では、総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時、地域住民から総合た相談窓口に対して、近所の家が庭にごみを溜めており、異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Aが当該地区の民生委員に連絡すると、以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Cさんが暮らしていたが、去年、母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Cさんについては、子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが、詳しくはわからず、またCさんには妹がおり、母親の入居手続きを行う際、Cさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでAは、Cさん宅を訪問し、最初は会うこともできなかったが、次第に言葉を交わすようになり、ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり、Cさんの同意は得られていないが、関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
  • 行政相談委員法に基づく行政相談懇談会
  • 生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
  • 「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進会議
  • 社会福祉法に基づく支援会議
  • 社会福祉法に基づく重層的支援会議

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