精神保健福祉士 過去問
第28回（令和7年度）
問62 (社会学と社会システム 問2)

誤りです。

パブリック・サポート・テスト（PST）は、広く市民から支援を受けているかどうかを判断するための基準です。

認定NPO法人では重要な認定基準の一つですが、設立して間もないNPO法人を支援するための特例認定NPO法人については、PSTに関する基準が免除されています。

誤りです。

NPO法人の「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではありません。得た利益を構成員に分配しないという意味です。

NPO法人は、本来の特定非営利活動に支障がない範囲で、収益を得る事業を行うことができます。そこで生じた利益は、特定非営利活動のために使う必要があります。

誤りです。

日本でNPOに対する関心が大きく高まった重要なきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災で活発になったボランティア活動です。

こうした市民活動の高まりなどを背景として、1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が成立し、同年に施行されました。

誤りです。

認定NPO法人だからといって、クラウドファンディングによる資金調達が禁止されているわけではありません。

NPO法人は、会費、寄附金、助成金、事業による収入など、さまざまな方法で活動に必要な資金を集めることができます。クラウドファンディングも、その方法の一つとして利用できます。

適切です。

NPO法人は、毎年度、事業報告書や計算書類などを所轄庁へ提出する義務があります。

NPO法では、NPO法人が3年以上にわたって事業報告書等を提出しない場合、所轄庁はその法人の設立の認証を取り消すことができると定められています。認証が取り消されると、NPO法人としての法人格を失うことになります。